子育て世帯への優遇あれこれ

義務教育費の無償化にしてくれる支援

義務教育の期間、公立の小学校と中学校の合計９年間は授業料がかからないことになっていますが、実際は、教科書代や授業で使うテキスト代、給食費、修学旅行費など授業料とは別に発生する出費があります。だいたい月々１万～５千円ほどかかるものですが、これらの費用を無償化してくれている自治体もあります。山梨県南巨摩郡早川町などが有名ですが、実はこの義務教育費の無償化は他の自治体でも増えてきています。

そのほかの様々なユニークな支援

中学生を無料だったり破格（数万円）で、海外へホームステイさせるというような支援を行っている自治体もあります。色々な世界を知ることができて、国際的な貴重な体験をすることを目的として、海外の同じ中学生と交流を図ったり、文化を学んだりすることができます。海外研修などの体験には多額のお金がかかりますので、ユニークで面白い支援だと思います。条件等もありますが、こういった海外研修支援をする自治体も増えています。
他にもインフルエンザ予防接種費用の無償化、もしくは一部負担や、商品券の配布など、子育て世帯だからこそ受けられる支援がたくさんあります。
３世代同居で、孫世代の事もを０～２歳まで育児した場合、１０万を限度に給付金を贈呈するという自治体もあります。待機児童が増える中こういう支援がひろがっていくと、経済的にもかなり楽になります。

子育て世帯の住宅ローンの金利を大幅に引き下げる支援

国は「希望出生率1.8」という政策を打ち出しています。実現するために、子育て支援に積極的な地方自治体と「フラット35」の提供元の住宅金融支援機構が共同で、住宅ローンの新制度「フラット35 子育て支援型」を2017年4月から、スタートしました。
条件としては、下記のいずれかになります。
（1）若年子育て世帯による中古住宅の取得。
（2）若年子育て世帯・親世帯などによる同居、近居のための新築住宅や中古住宅の取得。
経済的に住宅の取得ができない若い夫婦を救済するためで、要は、子育て世帯の住宅ローンの金利を大幅に引き下げることができるシステムです。
もともと、フラット35の金利引き下げ制度はありました。ただ、条件が「長期優良住宅」「低炭素住宅」などといった、基本性能が一定水準に達している住宅を取得する場合のみに、「フラット３５Ｓ」として、当初５年または１０年間、金利を最大0.30％引き下げるというシステムと、中古住宅を購入し、リノベ―ションするか、もしくはリノベーション済みの中古住宅を購入した場合に適用される「フラット35リノベ」（引き下げ幅は0.6％）がありました。そして、2017年4月から、スタートした「フラット35 子育て支援型」は、他の金利引き下げ制度と併用できるのです。元々ある金利引き下げ制度と併用し、二世帯住宅にすることでおじいちゃんおばあちゃんに孫の面倒を見てもらえるなどのメリットも考慮すると、住宅費だけでなく住居費や食費なども節約できるようになると言われています。
地方公共団体の地域に住んでいて、住むエリアに大きなこだわりがないのであれば、「フラット３５子育て支援型」が使える地方公共団体の地域に物件を購入して住むという選択肢も出てくるのではないでしょうか。