増税時の効果のなかった子育て支援策「子育て世帯臨時特例給付金」

2016年：ついに廃止

そんな「子育て世帯臨時特例給付金」が2016年にはついに廃止になりました。
理由は色々あるようですが、はっきり言って経済効果がほぼ皆無であることや、子育てしやすくなったと感じる世帯なんてほぼなかったからではないでしょうか？
その割に、支給に際してお役所も、子育てしている親も手間がかかりすぎており、当然子供を作ろうなんて思う夫婦だって増えません。
子育て支援政策としてまったく功を奏していません。

「高齢者向け給付金」という臨時給付金

消費税１０％への増税は、２０１９年１０月までに延期されました。
当初は、２０１７年４月から増税する予定でしたから、延期なったことで猶予ができたことで、少しほっとする要素ではありますが、いずれあがることは確実ですし、なくなった「子育て世帯臨時特例給付金」の財源は、子育て支援としてどこに使われるようになったのでしょうか？

廃止になった「子育て世帯臨時特例給付金」の代わりとばかりに登場したのが「高齢者向け給付金」という臨時給付金です。対象者ひとりにつき支給は１回限りで３万円です。
「子育て世帯臨時特例給付金」の時は１万だったのに、３万円です。
これじゃあ、まずます子育てなんて支援する気がないんじゃないかと思えてしまいます。

「子育て世帯臨時特例給付金」の代わりに？

もちろん、さすがに政府だって「子育て世帯臨時特例給付金」を廃止しただけではなく、子育て支援として、いくつかの政策を出しています。
まず、ひとり親に支給される児童扶養手当の２人目以降の支給額の増額です。離婚や死別などでひとりでお子さんを育てられている世帯限定の話です。しかもひとりしかいない家庭は今までと変わりません。２人、３人とお子さんをお持ちの世帯のみ限定です。
さらに、「幼児教育無償化」について検討がされているとことです。簡単に言うと、長女長男の子が小学３年生までの年齢で下の子が保育園に入るなら第２子とカウントするから、保育料を安くするけど、長女長男が小学４年生以上だったら長男長女はカウントできないから、兄弟姉妹がいない子と同じ保育料もらいますよという制度だったものを、長男長女の年齢はいくつでもいいよ、二人目のご兄弟が保育園に入ってきたら第２子とカウントするから保育園料安くするよ、３人目のご兄弟だったら無料にしますよ、という制度にしようと今検討されています。
さらにひとり親だったらもっと保育料安くしましょうという案を検討されているようです。
もうひとつは、保険が効かない「不妊治療」をしている夫婦への支援額を倍に増額しました。

足りない子育て支援

ひとり親家庭は離婚によって増え続けています。またひとり親家庭ゆえに貧困家庭が増えているという問題がありますので、貧困家庭を減らそうと頑張っている感はあります。兄弟姉妹が多ければ多い程受けれる恩恵も大きいよと言っているようにも見えます。
子供がほしいけれどできないという悩みを抱えている夫婦の方々への不妊治療への高額医療費の助成額増額もないよりはましですが、まだまだ足りないという感想しかでません。保険対象医療にすることは出来ないのでしょうか？
また、保育料についても、兄弟が多い家庭（ひとり親家庭も含む）は、そんなに多くはありません。
保育料を安くしたり、無償化したところで、入れる保育園がなかったら意味がありません。待機児童はまだまだたくさんいます。保育料を安くするより保育園を早急に増やして、働くお母さんを増やした方が経済が回るような気がします。

次回の政策に期待をしたい

現在の政府は、しきりに少子化にストップをかけようとしていますという姿勢を見せますが、まったく的を得ていないのか子供の数は減るばかりです。
「子育て」は大変です。体力・精神的にもきついことも多いというのに、金銭的にかなり厳しい人生設計を強いられることがほとんどだとわかったら、誰が苦労して子供を作ろうと思うでしょうか？
妊娠したら、産婦人科に通わなければなりません。この医療費、１年ちかく通うとなかなか馬鹿にならない金額になります。出産費用だって「出産育児一時金」以上の金額がかかることがほとんどです。子供はタダでは産めないのです。
産んだ後もお金がないから、子供を預けて働きに出たいけれど預ける保育園に空きがなく、不安に思いながら空きが出るのを辛抱強く待たなければならないご家庭は本当に多いと思います。

この先、消費税が１０％になる時に、なんらかの支援政策を検討してくるかもしれませんが、バラマキ政策ではなく、もっと的を得た子育てしたいと若い子が思うような政策を期待したいところです。