子育て世帯への優遇あれこれ

子育て世帯への支援

子育て世帯に対して国からの支援としては、「児童手当（こども手当）」と「高校無償化制度」などがあります。児童手当とは、日本国内に住む０歳以上から中学卒業まで（１５歳に到達してから最初の年度末（３月３１日）まで）の児童のいる家庭への補助金としてお金がもらえます。ただし、子供の年齢や出生順に応じて受け取れる手当の金額が異なり、０歳～３歳未満は月に15000円です。３歳～小学校修了前は、10,000円（第１子・第２子） 15,000円（第３子以降）になります。中学生は10,000円とされています。ひとり親家庭では児童手当と平行して、「児童扶養手当」というのが受給できます。ただし、「児童扶養手当」は所得等の条件によって金額が変わってきますので自治体に確認が必要となります。また「高校無償化制度」という就学支援金があります。高校に通うことが前提条件となりますので、実質高校の授業料が無料になるという制度です。

子供医療費助成について

子供が受けられる医療費助成制度が「乳幼児医療費助成制度」です。乳幼児はなにかと病気をしがちですが、医療保険の対象となる医療費・薬剤費を自治体が助成してくれます。対象となる子供の年齢は各自治体により異なります。ただし、健康保険に加入していない乳幼児、生活保護を受けている乳幼児、施設等の処置により入所している乳幼児などは対象となりません。
医療費助成制度は、自治体で行う事業であるため国から明確な予算はありません。ですので都道府県ごとに助成内容を決定し、さらに財政に余裕のある市区町村などが上乗せの助成を行っています。対象となる子供の年齢でいちばん多いのは小学校就学前までが多いです。財政に余裕のある市区町村は、上乗せ分があるので、実際の対象年齢は市町村によって４歳未満～２２歳年度末までと幅があります。入院も通院も１５歳年度末まで助成するところが多いです。つまり、子育てにやさしい自治体は、医療費助成制度でもきちんと予算を割り振ってくれていると考えていいと思います。例えば、北海道の南富良野町は、通院も入院も22歳まで医療費が無料にしている自治体です。ただし、子どもが大学生や専門学校生など就学中であることが条件となります。親の所得制限も、窓口での一部負担金もありません。そのように手厚い市町村もあるのです。

紙おむつやおしりふきの支援

少し変わった支援をしてくれている自治体もありますのでご紹介します。
「紙おむつやおしりふきを支給」してくれます。赤ちゃんにとって紙おむつもおしりふきも今では必要不可欠なもので、布のオムツを当てている家庭はかなり少ないと思います。毎日使う消耗品を補助してくれるのは嬉しものです。紙おむつ、おしりふきシート、赤ちゃん用ウェットティッシュ等の中から選ぶことができ、1カ月分相当の金額やその半分程度まで補助をしてくれるといった制度になります。神奈川県厚木市役所や、神奈川県綾瀬市などが実施しています。

ベビーグッズの破格でのレンタル支援

赤ちゃん時代には必要だけれどその後絶対に不要となるベビーグッズをかなり安い金額でレンタルできるという支援をしてくれる自治体もあります。ベビーバスや、ベビーチェア、ベビーカー、チャイルドシートなど１カ月数百円でレンタルすることができます。すべてを買いそろえても数回使っただけでもう使わなくなったというベビー用品は結構あるものです。レンタルであれば使わなくなれば返却すればいいですし、長く使うと判断したものは購入したものに切り替えることもできますので、無駄がなく助かります。大分県豊後高田市などが実施している支援です。
そのほかにも、チャイルドシートについては、「補助金」「貸し出し」「不用品譲渡」のどれかが行われている地域が多く存在します。お住いの地域の応募資格や条件などを事前に確認し上手に利用していきましょう。