子育て減税で大事なポイントのみ説明

少子化は日本が抱える大きな問題になっています。出生数の減少、出生率の低下は今も続いています。
そんな中、政府はこの少子化に子育て支援を充実する方向を出しました。この政策を出すことによって、出生率を１．８人という目標をあげているのです。そのために行おうとしている子育てに関する減税・実際に行われている減税例を見ていこうと思います。

子育て世代の減税

小さい子供を育てながら仕事もしようと思っても、今の日本の現状、すぐに認可の保育園に入れないと言うのが問題となっています。しかし、だからと言って仕事を辞めることもできない、核家族世帯が多くなっているので預けられる身内も近くにいないと言った家庭ではベビーシッターを雇って日中、見てもらっている方もいます。しかし、ベビーシッタ―代と言うのは認可の保育園に預けるのに比べると値段もかかるのも確かです。仕事をしてお金を稼ぐはずが大きなシッター代に消えてしまってはもともこもありません。そこで政府は、２０１７年度の税制改正でこのベビーシッター代の一部を所得税から引くと言った案を出しているのです。
また、ベビーシッターのほかにも、同じようにお金がかかってしまう認可外保育所に通わせている家庭にも減税する案があげられています。
その他の子育て世代の減税として、幼児教育無償化という案もあげられております。
具体的な中身は、保育園については、０歳から２歳児までは親の年収がおよそ２５０万円世帯に限って無償化の対象となり、幼稚園・保育園の３歳児から５歳児まではすべて無償で通わせられるというものです。
これはまだ、予定であって実現はされていませんが、２０１８年度から実施されるようになるかもしれません。子育てしている家庭にとっては大いに期待できますよね。