子育てが不安！？子育てに関する経済的負担はどれくらい？

子育てにかかるお金として欠かせない費用として「養育費」があります。これは、子供が生活していく上で必要なお金のことを指します。具体的には、食費や衣服費、おもちゃ購入費、筆記用具代、保育料やレジャー費などがあります。子育て経験者の方は強く感じていると思いますが、この養育費が意外とかかってしまうんですよね。
子育てをするうえで必要な費用は、この「教育費」と「養育費」の二つが大きくかかってきます。

実際に何にどれぐらいかかるの？

「養育費と教育費がかかる事はわかったけれど、実際に何にどれぐらいお金がかかるの？」と気になるところですよね？次は、教育人養育費の内訳をより具体的にご紹介していきます。

養育費

ではまず、養育費についてみていきましょう☆今回は、AIU保険「AIUの現代子育て経済考2005」のデータを参考にさせて頂きました。

（参考：AIU保険「AIUの現代子育て経済考2005」より）
このように、子供が普通の生活を送るだけでもこれだけの費用が掛かってきます。しかしながら、生活をする費用であるので、毎月の給料やボーナスから払う事をきちんとできれば問題はないでしょう。

教育費

では、教育費はどれぐらいかかるのでしょうか？教育費は、子供の進路によって大きく異なってきます。

（参考：文部科学省ホームページ　学習費調査「学校種別の学習費」より）
このように、費用が抑えられるというイメージの公立でも、これだけの費用が掛かってくるのです。これだけではなく、給食費や参考書代などもかかってくるので、金額はこれ以上になります。

もし大学へ進むとなると、大学でかかる教育費総額は、国立でも511万円（参考：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」）程かかる見込みなので、平均して考えても子供一人にかかる教育費は1015万円～2465万円かかり、ここに養育費の1640万円も加算されるので、トータルで2655万円～4105万円ほどかかる事にもなります。
家が一軒建ってしまうほどの金額ですね…
これが医学系の大学に進んだとすれば、これ以上に費用が掛かってくることになります。子供の将来のためにとは言っても、中々準備するのは難しいものですね。

子育ての経済的負担を軽くする助成制度があった！

子育てにかかる費用を目の当たりにして、子育てに対して益々不安になってしまったかもしれませんね…
でも安心してください！今の世の中は子供を育てやすように、行政から子育てに関しての経済的負担を軽くしようと子育てに関する助成制度がいろいろあるんです。少子化が進む現代、行政は子供を産んで育てやすい社会を目指しているので今は手厚い助成制度が沢山設けられているのです。

助成制度の例

• 児童手当
• 育児休業給付金
• こども医療費助成
• 私立幼稚園就園奨励費
• 私立幼稚園保育料補助金（保護者補助金）
• 公立幼稚園の入園料・保育料減免
• ベビー用品購入助成・レンタル

上記でご紹介した行政から助成されている制度はほんの一部です。自治体や様々な地域によって金額や内容などが異なるので、確認が必要です。

助成制度を詳しくご紹介

様々な助成を受けることが出来ますが、この中で特に子育てをする上で私自身が助かっている助成についてご紹介します。

児童手当

目的

児童手当制度は、児童がいる家庭に定められた手当を支給することを言います。これにより、子育てにおける経済的負担を軽減し、家庭での子育てを良好な環境で行える事を目的とし、未来ある子供の健全な育成ができることを目標としています。

内容

児童手当は、原則的に中学３年生までの、児童を育てている家庭に支給されます。
（一部例外があるため確認が必要です。）

もらえる金額は？

・３歳未満：月額１万５千円
・３歳以上小学校修了前（第１子・第２子）：月額１万円
・３歳以上小学校修了前（第３子以降）：月額１万５千円
・中学生：月額1万円

こども医療費助成

目的

医療機関にかかることで発生する医療費の負担を軽減することを目的としています。

内容

赤ちゃんの時期は、頻繁に病院などの医療機関を多く利用します。この医療制度はそんな乳幼児にかかる医療費を軽減してくれるのです。
一般的に公的医療保険の自己負担額は、未就学前は2割を、小学校からは3割の自己負担要されていますが、この「こども医療費助成」の制度を利用すれば、医療費の自己負担分の一部または全額を自治体がサポートしてくれることになっています。
私の地域では、医療費の全額を補助してもらえます。
このように、医療費控除は各自治体によって助成内容が違ってくるので、自分が住んでいる地域がどのような制度内容なのかを確認する事をおススメします。

助成される対象は？

対象としては、医療保険の自己負担分の全額、または一部が助成されます。しかし、上記でもお話しした通り、自治体により内容が異なりますので確認が必要です。
通常であれば、薬の容器代入院した際の食事代、ベッド代などは除かれます。
＜対象となるもの＞
医療保険の対象となる医療費、薬剤費等（自治体で異なります）

対象者は？

対象となる子どもの年齢は、自治体で異なります。幼児の医療費助成制度を利用する大前提として、赤ちゃん自身も健康保険に加入していなければいけないという点に気を付けて下さい。

制度を上手く活用して未来のある子供を育てましょう☆

子育てに関する経済的負担についてご紹介していきました。
子供にかかる費用はとてもかかりますが、私たち大人も自分の親に同じぐらいの金額をかけてここまで育ててもらったのです。しかも昔は、今のような経済的負担を軽くするような制度はないので今以上に子育てに関して経済面での苦労はあったと思います。
我が家は二人の子供がいますが、このような制度に救われている部分が沢山あります。
現代の特徴でもある「子育てしやすい社会」を上手く利用すれば、子供をのびのびと育てる事が出来ると思います。私たちが親に育ててもらったように、私たちも未来ある子供を育てていきましょう☆