対象となる費用
- 不妊治療費用
- 妊婦検診など妊娠に関する費用
- 分娩・入院・産後ケアに関する費用
- 小学校就学前の子供の医療費（乳幼児健診・予防接種等も含む）
- 幼稚園や保育所の入園料・保育料・ベビーシッター料
※結婚に関する費用は、今回の記事では省略しました
メリットとデメリット
この制度には次のようなメリットがあります。
- 出産・育児費用を確保できる
- 対象となる費用の範囲が幅広い
- 贈与者が亡くなる前に口座の資金を使い切れば、贈与税も相続税もかからない
ただ、注意点として、出産・不妊治療等に関する費用はその都度両親や祖父母から贈与してもらう場合もともと非課税だということを知っておいた方がいいと思います。
それを考えると、実際のところメリットはそこまで多くはなさそうです。
一方、デメリットとしては、以下のようなことがあります。
- 期間限定の制度であること
- 制度の利用に関する手続きが面倒
- 結婚・子育て資金以外の目的で使用した場合は贈与税が課される
- 贈与者自身の資金繰りへの影響
最後に
『結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』について簡単にご紹介してきました。先ほど注意点もお伝えしましたが、「この制度を使うことによってかなりお得になる！」といったような大きなメリットはないように思えます。
メリットとデメリットの両方を知った上で、ご家族の財政状況やライフスタイルを考えて制度を利用するかどうかを決められることをおすすめします。
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